個人塾は自宅で開業すべき？メリット・デメリットから分かる自宅で開業すべき人の特徴は？

今住んでいる地域で、地域密着の個人塾を開業しようと思っています。自宅に空いている部屋があるので、自宅で塾を開業しようか、どこかテナントを探して借りるか悩んでいます。

塾業界では、塾の立地は非常に重要と言われています。場所によって開業後に生徒数が増えるかどうか、大きく影響するからです。

しかし、いきなり高額なテナントを借りて塾を始めてみても、もし生徒が来なかったら、、、と考えるとテナントを借りることを躊躇してしまう気持ちも良く分かります。

この記事では、自宅で個人塾を開業するメリット・デメリットをご紹介した上で、どのような方が自宅で開業した方が良いか、開業する流れと成功ポイントについてご紹介します。

自宅で個人塾を開業するメリット・デメリット
個人塾を自宅で開業した方が良い人・しない方が良い人
自宅で塾を開業するには？
自宅開業を成功させるポイント

自宅で個人塾を開業した方が良い人

開業リスクを出来るだけ低く押さえたい人
副業程度の収入で良い人
子どもに教えた実績がない人
自宅の立地が良い人

元公文社員、学習塾業界の経験が１８年
生徒数２倍、ホームページアクセス数２.３倍など実績多数
コンサルティングや関わった塾は３００件以上
経済産業省、ドリームゲート認定アドバイザー

自宅で個人塾を開業するメリット

初期投資が安くおさえられる

場所や物件にもよりますが、テナントを借りると敷金や手数料、初月の賃料などで100万円以上のコストがかかる場合があります。また、内装工事が必要な物件もありますので、テナントは物件によって初期投資がかかります。

それに比べて自宅で開業するには、既に借りている物件ですので初期投資は低いです。生徒が自宅に入る入口を自宅の玄関ではなく、生徒用の入口を作るなど内装を修正したい場合はその分の費用が必要です。

毎月の固定費がおさえられる

また、毎月の固定費が安くすむことも大きなメリットの一つです。塾を経営していて生徒数が安定的に確保できれば良いのですが、減ってしまうタイミングもあります。

その際に毎月の支出は自宅だと賃料の一部のみですし、持ち家だとゼロになるので、経営的なプレッシャーから解放されます。

通勤時間が短い

自宅が勤務地になりますので通勤時間がゼロになり、時間を有効に活用できます。

自宅で個人塾を開業するデメリット

生徒数が増えにくい

自宅だとテナントに比べて生徒募集に苦労します。その理由は２点です。

開業する本人はそう思ってはいなくても、客観的に見ると「自宅で片手間でやっているのでは？」という印象を受ける保護者は一定数います。

家で塾をやっている教師が、我が子の成績を上げられるのか？と疑問に思いますし、自宅の塾よりは実績のある大手塾の方を選んでしまうのが親の心情です。

また、他人の自宅に入りづらいという心理的なハードルもあります。テナントのように一般の多くの人に「解放されている」イメージですが、自宅はセキュリティの関係もあって「閉じている」印象を受けます。

入りづらい他人の自宅の塾を最初から検討する保護者は少ないです。

もちろん、これは自宅とテナントとの比較です。良い口コミが広がって自宅でも生徒は確保出来ますし、友人などの地域のつながりから生徒数を増やす塾があるのも事実です。

受け入れる生徒数に限りがある

自宅であれば、部屋の一室を使って塾を開業することになりますが、広さは決まっているので受け入れられる生徒数に限りがあります。

また、自宅で開業する場合はアルバイト等を雇わずに自分で生徒を指導するケースがほとんどでしょう。

その場合、1人で指導できる人数が決まってきます。指導できる人数が決まると、収入の上限も決まります。

収入の上限が低い

指導できる人数が決まってしまうと、収入の上限も決まってしまいます。それはテナントも同じなのですが、自宅は広さが決まっているので、収入の上限が低くなってしまいます。

例えば、同時に３人の指導ができるとして、１日２回転で６人の生徒を指導したとします。その場合の売上は１人の会費を週３回通えるコースで２万円だとして、月１２万円です。週６日働くとすれば、月の売上は最大で２４万円になります。

これより売上を上げようと思えば、１日３回転以上にするか、会費を上げる必要があります。

同じ地域に競合の塾があると思いますので、そこの会費などをいくつか確認してみて、一度自分でシミュレーションしてみて下さい。

ご近所トラブルになる場合も

自宅で開業する場合、塾での学習が終わった生徒が自宅の前で騒いでうるさい、生徒の自転車が邪魔で車が通りづらい、などご近所に迷惑がかかりご近所トラブルになるリスクがあります。

しかしこの件に関しては、事前に生徒に指導することもできますので、対策は可能です。

仕事とプライベートの境がなくなる

自宅だと通勤時間が短いというメリットはありますが、自宅と職場が近ければ仕事とプライベートの境目がなくなる可能性があります。

コロナの影響で自宅で働くケースも増えていますので、そのメリハリをつけられる人も多いようです。

しかし、生徒がどうやったら伸びるだろうと悩んで色々考え込んでしまい、プライベートの時間がなくなってしまうケースが自宅だと起きやすいので注意して下さい。

個人塾を自宅で開業した方が良い人

メリット、デメリットを見るとお金に関することが多いようですね。

そうですね、自宅だとコストが抑えられる一方、生徒数を増やすという収入面に課題があります。それを踏まえて、自宅で開業した方が良い人の特徴をご紹介します。

①開業リスクを出来るだけ低く押さえたい人

これは性格的なことになりますが、大きな投資をして大きな利益を得るより、小さく初めてコツコツ積み上げていきた人は自宅で始めて良いと思います。

ただし、住んでいる地域のネットワークなどから、ある程度生徒が来てくれる見込みなどは事前に確保しておきたいところです。

②副業程度の収入で良い人

家計にメインの収入があり、副業として始めるなら自宅でも良いと思います。生徒がそれほど来てくれなくても、初期投資や毎月の費用がそれほど負担にならないからです。

③子どもに教えた実績がない人

自宅にせよ、テナントにせよ、個人塾が選ばれるのは「先生」の実績だったり、信頼感だったりします。

全く生徒に指導をしたことが無い人だと、生徒募集のハードルが更に高くなってしまいます。

そのため、最初は知り合いの紹介などから生徒を確保し、来てくれた生徒を伸ばして実績を作っていくという方法を取ることが出来ます。

テナントだと、実績を作るまでの期間が赤字になりがちですので、子どもに教えた経験の無い人は、自宅から始めてみる、というのも一つの方法です。

④自宅の立地が良い人

自宅の場所が学校の近くや子どもを持っている世帯が多く住んでいる住宅地だと、その立地の良さを有効に活用することが出来ます。

立地の良さで生徒募集のハードルを下げることが出来ますので、自宅での開業も考えられます。

個人塾を自宅で開業しない方が良い人

①塾の収入を家計の柱としようとしている人

デメリットでもお伝えしたように、自宅だと受け入れられる生徒の人数の上限が決まってきます。そのため、塾の収入の上限が決まってきますので、自宅での塾の収入を家計の柱にしようとしている場合は、自宅での開業をあまりお勧めしていません。

ただし、1人あたりの会費を高く設定できる場合はその限りではありません。実績のある指導法を既にお持ちだったり、自宅周辺が教育に熱心な地域だったり、会費が高額でも塾に通ってくれるケースはあります。

そのような指導法が無く、高額な会費を払ってくれそうな地域でもなければ、一度、収入と支出を計算してみて、家計の柱として稼げそうか確認してみて下さい。

②自宅の周りに子どもがいない人

保護者は通いやすい場所にある塾を選ぶ傾向にあります。自宅の周りに子どもがいなければ、更に生徒募集のハードルが高くなり、塾は開業したものの、生徒がゼロの状態が続いてしまうリスクが高くなります。

③分かりづらい場所に自宅がある人

自宅で開業すると、人目につくような大きな看板も出すことができず、自宅の塾の場所が地域の人にあまり知られません。

更に自宅が住宅街の中にあるような、人通りの無い場所にあれば、塾の存在自体を知られずに、生徒募集が難しくなります。

④住んでいる地域に人とのネットワークが無い人

開業する塾の先生のことを全く知らない人が、開業したばかりの個人の自宅の塾に我が子を預ける可能性は高くありません。自宅で塾を開業する場合、友人などの地域のつながりから生徒を獲得するというのが開業初期の王道の生徒獲得方法です。

従って、そのネットワークがなければ、生徒ゼロが続くリスクが高まります。

自宅で塾を開業するには？

資格は不要

まず、塾を開業するにあたっては資格は不要です。教員免許も不要ですし、塾の会場に関する規制もありません。

届出は２つだけ

開業するにあたっては、２つの届出をすれば自宅で塾が始められます。

種類	開業届出書
特徴	A4の届出書１枚のみで簡単に作成できます。作成にはマイナンバーが必要です。
提出期限	事業の開始等の事実があった日から1月以内
届出先	納税地を所轄する税務署長

国税庁のサイトから書類をダウンロードできますし、書き方の資料も見ることが出来ます。

こちらは国ではなく、各都道府県に提出する届出になります。従って書式や提出期限などは都道府県によって違いますのでご注意下さい。

種類	開業開始等申請書
特徴	A4の届出書１枚のみで簡単に作成できます。住所や名前など簡単な記載事項のみです。
提出期限	各都道府県が定めた日
届出先	各都道府県税事務所