塾の開業資金はあなたの【タイプ】で決まります～会場別・開業方法別に開業資金が分かる～

今の会社を辞めて学習塾を開こうと思っています。塾を開く際には今までの貯金を資金として使おうと思っていますが、塾を開業するには資金をどの程度準備したら良いのでしょうか？

開業する前に、どのくらいの資金が必要かを把握することは非常に大事です。

しかし、資金を把握する上で大事なことは、各個人のキャリアや事業リスクをどれだけ取れるかによって準備が必要な資金が変わる、ということです。

また、テナントを借りるのと、個人の自宅を使って塾を始めるのとでは、開業時の資金も大きく違いますが、収入も変わってきます。

この記事では、塾の開業で資金が必要な準備物をお伝えした上で、物件別・タイプ別の開業資金についてご紹介します。

塾の開業で資金が必要な準備物
物件別、タイプ別の塾の開業資金
資金を外部から調達する
費用を抑えるべき項目、投資すべき項目

物件別、タイプ別の塾の開業資金

	塾分野のノウハウ	自己資金	事業リスク	収入
①テナント型	必要	高	高	低～高
②マンション型	必要	中	中	低～中
③自宅型	無し～必要	小	小	低
④フランチャイズ型	無	高	中	低～中
⑤オンライン型	必要	小	小	低～高

元公文社員、学習塾業界の経験が１８年
生徒数２倍、ホームページアクセス数２.３倍など実績多数
コンサルティングや関わった塾は３００件以上
経済産業省、ドリームゲート認定アドバイザー

塾の開業で資金が必要な準備物

会場費

開業時に大きな資金が必要になる項目は会場費です。これは地域や物件によって敷金や礼金も違いますし、賃料も変わってきます。

また借りる会場が塾として使用できる物件であれば良いのですが、そうでなければ内装費も必要です。

敷金、礼金
仲介手数料
賃料
内装費

設備費

設備費用については主な項目は下記のような内容になります。塾の規模が大きくなれば、それだけ机や椅子などの費用がかかることになります。

机
椅子
ホワイトボード
パソコン
プリンター
エアコン
電話
清掃用具　など

広告宣伝費

この広告宣伝費用がなくても開業自体は出来るので、この費用は少なくなりがちです。しかし、塾を開業したことを多くの人に認知してもらう必要がありますので、人通りの多い道に大きな看板を立てるなど、投資すべき費用になります。

ホームページ制作
チラシ（制作、印刷、配布）
看板

教材費

教材は様々な出版社から販売されていますので、選択肢はいくらでもあります。また、最近はオンライン授業を塾の補助的な教材として取り入れている塾も増えています。

人件費

会場が広かったり、受け入れる人数が多ければ人を雇う必要があります。開業時は補佐的なアルバイトを雇うケースの方が多いです。

また、人件費はご自身の給与も人件費として考えることも大事です。ご自身の収入が無く塾を続けていれば、経済的にも精神的にもダメージになり、塾を継続していることに悪影響を及ぼすからです。

物件別、タイプ別の塾の開業資金

タイプによって資金は違う

	塾分野のノウハウ	自己資金	事業リスク	収入
①テナント型	必要	高	高	低～高
②マンション型	必要	中	中	低～中
③自宅型	無し～必要	小	小	低
④フランチャイズ型	無	高	中	低～中
⑤オンライン型	必要	小	小	低～高

テナントを借りる場合、賃料や人件費がかかることもあり事業リスクは最も高くなりますが、生徒が増えた際の収入は最も高くなります。

早い段階から塾に多くの生徒が来てもらう必要があるため、開業する前に既に塾のノウハウを経験している方でないと赤字が続いてしまいます。

集団授業をお考えの方は、集団授業が出来る教室があるテナントが必要なため、会場費は高くなる傾向にあります。

テナントだと高額になってしまうので、マンションやアパートの一室を借りて開業する場合、テナントに比べてコストも抑えられるので事業リスクは下がります。

一方、マンションだとスペースも限られるため収入面ではテナントほど高い収入は見込めません。

また、場所が分かりにくいところにある場合が多いため、塾のノウハウは必要ですし、さらに集客などのマーケティング力も高くないと、生徒募集に苦労するでしょう。

最もリスクが少なく、教育業界の経験が無くても始められるのがこの自宅型のタイプです。

自分や友人の子ども、地域のつながりの中から来てもらった生徒から学習を開始し、少しずつ実績を積み上げていくことが出来ます。

そのため、コストも事業リスクも低くなり、自宅に場所さえあればどんな人でも始めることが出来ます。

ただし、自宅だと集客しにくいケースが多いため、ある程度見込み客がいることが前提となります。また、自宅だと生徒数が限られてきますので、収入には上限があります。

自宅に場所がなく、塾業界の経験もない場合はノウハウを提供してくれるフランチャイズ型もあります。

教材や指導法、生徒募集方法など一定のノウハウを提供してくれるので、塾業界の経験が無い方でも開業できます。

しかし、ノウハウを提供しれくれる分、ロイヤリティを支払う必要がありますので、その分の収入は下がります。また会社にもよりますが、開業資金は自分で開業するより高額になる傾向にあります。

オンラインは会場を借りることなくオンラインでサービスを提供できるので、資金が最も安く始めることが出来ます。

しかし、会場のある塾の競合は、同じ地域にある他塾が主な競合となりますが、オンラインだと、それが一気に広がって、大手を含めた全国の塾になってしまいます。

そのため、実績のある指導法があったり、尖った授業をしていたり、WEB集客が得意でないと、生徒の確保に苦しむことになります。

①テナント型

以下、あくまで目安として開業資金をご紹介します。

70～100㎡程度のテナント、開業準備のためのアルバイト2名を雇用し、本人の給与を20万円とした場合を想定しています。

費目	金額
1.会場費	100～300万円
2.設備費	100万円
3.広告宣伝費	50～100万円
4.教材費	50万円
5.人件費	30万円
合計	330万円～580万円

②マンション、アパート型

２LDKのマンションを借り、開業準備のためのアルバイト2名を雇用し、本人の給与を20万円とした場合を想定しています。

費目	金額
1.会場費	50～150万円
2.設備費	70万円
3.広告宣伝費	50～100万円
4.教材費	40万円
5.人件費	30万円
合計	240万円～390万円

③自宅型

自宅の一室を使い、アルバイトを雇わずに本人の給与を20万円とした場合を想定しています。

費目	金額
1.会場費	0～10万円
2.設備費	10～50万円
3.広告宣伝費	0～50万円
4.教材費	20万円
5.人件費	20万円
合計	50万円～150万円

④フランチャイズ型

フランチャイズは会社によって大きく違ってきますが、300万円～1,000万円が目安です。

会社によって特徴も違いますので、何社か個別に問い合わせて比較することをおすすめします。

⑤オンライン型

全てオンラインで簡潔するため、PCなどの設備費と自分の給与がかかります。また、会場が無い分、WEB集客には力を入れるべきですので、ある程度の金額が必要です。

費目	金額
1.会場費	0万
2.設備費	10～50万円
3.広告宣伝費	100～200万円
4.教材費	教材による
5.人件費	20万円
合計	130万円～270万円

オンラインは教材を自分で開発する場合もあり、教材によって全く金額が違うので、合計値は教材費を除いた金額となっています。

資金を外部から調達する

タイプによって金額が全然違いますね。そして、テナント型だと物件によって500万円もかかるんですね。。。

そうですね、しかもこれは開業費用のみです。

これに、会場費や人件費などの運用費用がかかることになります。

資金が足りない人向けに、外部から資金を調達する方法をご紹介します。

融資

これから開業する人に対し、メガバンクはもちろんのこと、地方銀行を始めとする金融機関からの融資は現実的に難しいです。

しかし、日本政策金融公庫は国益のために設立された金融機関ということもあり、開業する人向けの融資を行っています。

それが、新創業融資制度と呼ばれるもので、無担保・無保証人で3,000万円まで借り入れることが出来ます。

担保が無くても、事業計画書などの審査は行われます。事業計画書の書き方も指導してくれるので、興味のある方はお問い合わせ下さい。

補助金

融資は利息をつけて返済する必要がありますが、補助金は使用した事業費の一部を国が補助してくれます。

従業員（アルバイト除く）5人以下の法人、個人事業、NPOを対象としており、通常枠は50万円、創業枠だと200万円が補助上限となっています。

塾の開業の場合だと、店舗の内装費や広告の費用、ホームページ制作などの費用が使えますので、こちらから内容を確認して下さい。

自治体によっては起業する人向けの補助金を独自に設置している市町村があります。開業する地域の自治体のホームページを調べるか、「（開業する地域の地名）　起業　補助金」などで検索してみて下さい。

費用を抑えるべき項目、投資すべき項目

抑えるべき費用

塾を開業する場合、いかに資金をおさえるか、という点は非常に重要です。

良い会場を安く見つけるために、色々な不動産と良い関係性を築く必要もありますし、机などの備品をリサイクルなどで安く手に入れることも可能です。

投資すべき費用

しかし、お金が無いからと言ってマーケティングや広告宣伝費を無理におさえずに投資する方が、開業後の生徒獲得につながります。

開業する際に、誰もが良い物件を確保できる訳でもありませんので、少し通りから外れた物件でも、人や車の多い通りに大きな看板を出して、新しい塾が出来たことを知らせることなどは非常に重要です。

また、費用を安くしようと思ってホームページを自分で作ったり、格安で制作する会社に依頼してしまうと、「開業後にホームページから問い合わせがほとんど無い」という話を良く聞きます。

ホームページを作成するにもマーケティングの知識が無いと、生徒募集に苦戦してしまうでしょう。

弊社では、開業後でもホームページから問い合わせがくるホームページ制作とWEB集客の支援を行っています。生徒募集でお悩みの方はこちらまでご連絡下さい。

また、自分はどのテナントを借りるべきか、フランチャイズで始めるべきなのか、何のタイプか分からない、という方もご連絡下さい。無料でご相談させて頂きます。

【無料】塾の開業に関するお悩み相談、受付中です

今の悩んでいることを第三者に話すだけでも、解決の糸口が見えてきます。こんなこと聞いても良いの？という小さなことでも構いませんので、お気軽にご連絡下さい。

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